「ゾンビ税制」！？不公平なガソリン税の暫定税率の闇

こんにちは、岩本壮一郎です。

今日は、真面目な話。ガソリン税に関する「暫定税率」の問題について、あらためて考えてみたいと思います。

そもそもこの暫定税率、始まりは50年以上前。
「道路を作るために必要なんです」と当時、贅沢品だった車のオーナーにお願いして、2年限定で始めたものだったはずです。
ところが、それが今や“51年目”。しかも、道路以外のことにまで広く使われているという現実……。

これはもはや“ゾンビ税制”と言ってもいいでしょう。

今、自民・公明・国民民主の3党が暫定税率の廃止に向けた合意を進めているようですが、「時期は未定」とのこと。
「来年度？再来年度？」そんな悠長な話をしている場合ではありません。
やるなら、今でしょ。

もうひとつ、制度の歪みにも注目しなければなりません。
テスラやBYDといったEV（電気自動車）が普及し始め、彼らは1滴もガソリンを使いません。
ということは当然、ガソリン税も払っていない。

でも、EVだって道路は走るし、車重もある分、路面への負担は大きい。
道路の修繕・補修にかかるコストは、みんなで支えるべきではないでしょうか？
それなのに、ガソリン車に乗る人だけが税負担を強いられている現行制度は、明らかに不公平です。

この50年続いてきた税制を、今こそ現代のライフスタイル・エネルギー事情に合わせてアップデートすべき時です。
しかも今は、物価高と物流コストの上昇で、多くの家庭や企業が苦しんでいます。

ガソリン税の暫定税率を廃止することで、生活コストを下げ、暮らしを支える。
私は、その一歩を速やかに踏み出すべきだと考えています。