キャピタルフライトを呼び戻せ

必要なのは、成長戦略──キャピタルゲイン課税の見直しを訴えたい

日本の株式譲渡益にかかる税収を調べると、2023年度で8,000億円にとどまりました。
所得税全体が約19.7兆円であることを考えると、株式売却益に対する課税が占める割合はごく一部にすぎません。

この「数字の小ささ」こそ、私たちが本気で向き合うべき課題を浮き彫りにしています。

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キャピタルゲイン課税の“本質”

株式投資とは、単なるお金儲けではなく、企業の成長に資金を供給し、社会にリスクマネーを循環させる行為です。
ところが日本では、この健全なリスクテイクに対して、20.315%という高い税率が課されています（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）。

税率が高ければ、投資家は利益確定をためらい、市場の流動性は失われます。
さらに、世界の投資マネーは税制の有利な市場へと流れ、日本市場はますます“選ばれない国”となってしまうでしょう。

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項目	日本	シンガポール	香港	ドバイ（DIFC）
キャピタルゲイン課税	20.315％（所得税扱い）	非課税	非課税	非課税（例外あり）
配当課税	20.315％（源泉分離課税）	非課税	非課税	非課税（法人税課税を除く）
相続税・贈与税	あり	なし	なし	なし
法人税	23.2％	17％（中小企業は8.5％〜）	16.5％（利益100万HKD超）	最大9％（DIFC登録企業）
所得税（最高税率）	45％（+住民税10％）	約22％	17％	なし（個人所得税なし）
外国所得課税	原則課税	非課税	非課税	非課税
規制の柔軟性（STO・暗号資産）	制度整備中	積極的（サンドボックス制度あり）	一部対応	柔軟（STO・暗号資産に前向き）
特区制度の有無	4都市で導入（2024年）	都市全域が実質的な金融優遇エリア	全域が税制優遇地域	DIFCが金融特区として機能
金融行政の迅速性	縦割りで調整に時間を要する	迅速・ビジネスフレンドリー	比較的柔軟	非常に迅速・一元化された対応

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キャピタルフライトを呼び戻せ

現在、多くの個人資産や機関投資マネーが、より有利な投資環境を求めて海外に流出しています。これは明らかに「キャピタルフライト（資本逃避）」の状態です。

富裕層や海外勢だけでなく、日本国内の中長期投資家でさえ、香港やシンガポール、アメリカ市場などに目を向けているのが現実です。このままでは、日本にお金は戻ってこない。企業も育たず、雇用も生まれず、地域経済も活性化しません。

日本が再び“投資先として選ばれる国”になるためには、キャピタルゲイン課税の見直しが避けて通れないのです。税率引き下げは、国内外からの資本を呼び戻す「経済外交」としての意味も持っています。

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今、政治に必要なのは「成長を阻害しない選択」

キャピタルゲイン課税を引き下げることは、単なる富裕層優遇ではありません。市場の流動性を高め、起業と投資を促進し、ひいては税収全体を増やす「成長戦略」そのものですにもかかわらず、こうした視点で議論する政党や政治家は、極めて少ないのが現状です。

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私は、やるべきことをやる。

この参議院選挙を前に、私は知り合いの国会議員に対して、政策要望書を送付しました。そこには、「金融所得課税の強化ではなく、キャピタルゲイン課税の引き下げこそが日本再生の鍵である」と明記しました。

口で批判するだけでは何も変わらない。ならば、自分にできる小さな一歩を、まず踏み出すべきだと思ったのです。

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もしこの主張に共感いただける方がいたら、ぜひ声をあげてください。この国の未来を変えるのは、私たち一人ひとりの“アクション”だと、私は信じています。

金融特区の税制優遇措置の強化に関する提案提出文