1 規制緩和を断行し、新たな民間活力を育成し産業の振興と経済の活性化を図る。

2 保育サービス・介護サービスに係る各種規制を緩和し、地域の実情に応じた保育・介護サービスが可能となるよう地方に権限を移譲する。

3 医療、介護及び保育に関わる事業への株式会社の参入を可能とする。
女性が子育てしながら働き続けるため多様な支援サービスを受けることができるよう障壁となる規制を緩和する。

4 株式会社の農地所有を解禁する。

5 既得権化している電波の割り当てを、競争を原則としたオークション等を活用し再配分する。

6 大規模災害時には被災地方公共団体の長に復旧復興についての一部権限を時限的に委譲する。

7 教育行政について、国と地方の役割分担を見直し地方の判断で適切な体制を選択できるようにする。

8 社会経済活動に関するあらゆる分野における徹底した規制の撤廃及び緩和のための措置に関する法律を制定し、我が国経済の成長の促進を阻害する規制は原則撤廃、撤廃しないこととする規制に関してはその理由を国会に報告する。

9 道州制への移行のための改革を推進するため、統治機構抜本改革基本法を制定する。

10 予測される東京都周辺の大災害に備え、首都機能のバックアップとして副首都を定め多極分散型国家を実現する。