年明け早々、胸が張り裂けるようなニュースが飛び込んできました。
1月6日、福岡市城南区のマンションで、33歳の母親と6歳、4歳の幼い子どもが変わり果てた姿で見つかりました。生活苦による無理心中と見られています。
まず、亡くなられた親子のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。
しかし、祈るだけでは何も変わらない。私はあえて、はっきり言わせてもらいます。
この事件は、防ぐことができたはずです。
現場に残された「生活苦」という言葉。日本のセーフティネットは、本当に困窮したその瞬間に手を差し伸べているのでしょうか？
答えは「NO」です。
特にひとり親家庭を支える「児童扶養手当」が抱える致命的な欠陥が、今回の悲劇の背景にあります。
困窮のスピードに追いつかない「遅すぎる」制度
離婚や死別でひとり親になり、収入が激減して生活が立ち行かなくなる。そんな時、本来頼りになるはずの児童扶養手当には、「致命的なタイムラグ」が存在します。
現行制度では、支給額の決定に「前年の所得」が参照されます。
これが何を意味するか、具体的に考えてみてください。
【支給のタイムラグ】
- 令和6年（R6）：1月離婚。同時に収入が激減。
- 令和7年（R7）：12月に役所がようやく前年（R6）の所得を審査。
- 令和8年（R8）：困窮した状況に応じた手当がようやく支給開始。※タイムラグ最大2年
最悪のケースでは、手当が届くまでに2年近くの空白が生まれます。
今日明日の家賃、子供のミルク代に困っている親に対し、「2年待て」と言うのでしょうか？ この「制度のエアポケット」に落ち込んだ時、命が尽きてしまうのです。
「申請主義」という名の冷たい壁
さらに立ちはだかるのが、日本特有の「申請主義」です。
黙っていても助けは来ない。追い詰められ、判断力が低下している中で、複雑な書類を自力で探し、書き上げなければなりません。
「制度を知らないこと」が、そのまま「死」に直結する。
これでは行政サービスではなく、ただの生存競争です。行政が自ら困窮者を探し出す「プッシュ型（アウトリーチ）」への転換が急務です。
福岡市よ、国の尻拭いを超えていけ
「国の法律だから仕方ない」という言い訳は、もう聞き飽きました。国が動くのを待っていては、また次の悲劇が起きます。だからこそ、福岡市がやるべきです。
福岡市には、国の制度の欠陥を埋める「独自のロールモデル」を創る力があるはずです。私は以下の2点を強く提言します。
- タイムラグを埋める「緊急つなぎ給付」の創設
前年の所得確定を待たず、離職票や離婚届などの「現在の状況」をベースに、市が独自に仮払いや緊急給付を行う仕組みを構築すること。 - プッシュ型の徹底
離婚届が出された時点、あるいは相談があった時点で、窓口で書類を渡すだけでなく、福祉課が即座に介入するフローを義務化すること。また、申請主義ではなく、プッシュ型で支援が出来る仕組みをつくるべきです。知っている人だけが、申請したら支援される制度は、変えるべきです。
「制度の狭間」でこぼれ落ちる命を、自治体の工夫とスピード感で救う。それこそが、スタートアップ都市・福岡が見せるべき真の「イノベーション」だと信じています。
この悲劇を、一過性のニュースで終わらせてはいけない。政治の怠慢が招く「間接的な殺人」を、これ以上許してはなりません。皆さんは、この「制度の穴」についてどう思われますか？ぜひコメントでご意見をお聞かせください。
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