安倍元総理の暗殺をキッカケに、容疑者の供述から政治家と、特定宗教団体の関係に注目が集まっています。わたしは、宗教の信仰の自由は保障されるべきという立場と共に、宗教によって政治がゆがめられるべきでないという考えがあります。

また、相手が誰であっても、（政治家であっても、一般の方であっても）尊い命であることは変わらず、暗殺することはあってはならないという考えです。

さて、本日のブログでは、「政治と宗教」について持論を書きたいと思います。

私自身、政治活動をしていると、「政治と宗教については、語っちゃいけないんだ」とか、「政治の話は嫌いなんで」とか、「わたしは政治と関係ないから」と、政治に拒否反応をされる方が多いように感じています。特に感じるのは、30代~50代の方にその風潮が多いように感じます。

そもそも、コロナ感染拡大しているから21時まではお店を締めてね！とか、給付金は10万円ね！とか決めているのも政治で、政治と関係しない国民は一人もいません。

がしかし、無関心が非常に多いように感じています。

その結果、納税をしている層のいわゆる現役世代の投票率が、とても低い状況となっています。

そして、その結果、税率が上がろうとも、政治腐敗があろうとも、自分ひとりが選挙に行っても日本は変わらないと考えるひとが増えて、また選挙に行かない人が増え、さらに投票率が下がるということが起こっています。

一方で、宗教の信者は、確実に投票に行くので、宗教を懇意にする政治家ほど当選するようになったり、一部の利権団体の政治活動に活発的な組織内の候補者だけが当選するようになってしまっています。

その結果が、いまのカルト宗教の組織的な違法行為を、政府が規制出来なくなったり、全市民、全国民向けに税を使うのではなく、一部の政治に熱心な業界団体のための政治が行われるようになっているように思います。

さらに、カルト宗教で多くの被害者が出ても、メディアも政治家もダンマリで、報じることもなくなり、カルト宗教が政治を利用して勢力を拡大する構図ではないでしょうか。

これを変えられるのは、何か。ズバリ、ひとり一人の1票です。

例えば、来年の4月に行われる市議会議員選挙ですが、2019年4月に行われたときには、その投票率が福岡市平均で、42％だったんですよね。つまり、半分以上の58％の人があきらめていて、選挙にいってないってことになります。

言い方を変えると、この58％の層の方が投票に行くようになると、特定の宗教団体の支援だったり、特定の業界団体の一部の声を向いた政治ではなく、市民全体への政治になってくるんじゃないのかなって思うのです。

こんなことをお前ひとりが言うても変わらないでしょ！って方もいるでしょうが、1％でも世の中が変わる可能性があるなら、わたしはその1％に賭けて、みんなで政治に関わろうって言い続けます。