壮一郎オフィシャルブログ

新型ウィルスが発見された場合の自治体がやるべきこと

高島市長

2020年2月20日の朝9時に以下のような投稿を公式FACEBOOKページ投稿しました。

引用「福岡市内に感染者が出た場合、その対策の陣頭指揮は、知事がとるのだろうか、市長がやるのだろうか。少なからず、小川知事はSNS等の発信力が非常に弱い印象がある。」

そして、その2時間後、福岡市の高島市長が福岡市での初の感染者について、午前11時から記者会見をしたことが報じられています。

さて、福岡市の高島市長が会見したわけですが、危機管理対策について、福岡県は、何をされているのか、そして県と市の役割分担について、今後の対策をどうするのか凄く政治的に考えなければらないないと感じています。

それは、北海道や大阪府、そして和歌山県などは、記者会見で対策の陣頭指揮は党道府県知事であるのに対し、福岡の場合は、基礎自治体である福岡市長であることです。

そこで、今の新型コロナウィルスが終息した後に、市議会及び県議会で「致死度が高い新型ウィルスなど新たな危機管理が発生した場合の危機管理指針」を策定してほしいので、論点をまとめて投稿します。これは、党派関係なく、深く議論を頂きたいことです。

まず、前例がない危機があった時に自治体がどう対策をとるのか、そのためには事前に指針を定めておく必要があると思います。例えば、今回のような新型ウィルスが発見され、政府が指定感染病の指定したあと、どう水際対策をとるのかは、最低限度定めておく必要があるだろうことは想像につきます。

次に、指定感染病の感染者が自治体、近隣自治体で見つかった場合の危機管理について
 ・国、県、市との指揮命令系統はどうなっているのか
 ・自治体と、隣接する自治体との連携体制はどうとるのか
 ・市民への伝達手段についてどう動くことになっているのか
 ・ワクチンある場合、開発された場合の接種の優先順位をどう定めているのか
 ・人の往来などのルールについてどう定めているか
 ・大規模感染が出た場合の自衛隊への要請等は、県を通じるのか本市独自で行うのか
 ・物品を介して感染する場合の物流に関する規定はどうなっているのか
 ・医療法で定める大規模病院と小規模クリニックの初診料の取り扱いに関する規定は
 ・小中学校閉鎖のルールはどうなっているのか、その決定権は教育長か市長か
 ・福祉施設、老人介護施設等の特別なルールはあるのか
 ・市議会の緊急招集ルールはあるのか
・市内のクライシス・コミュニケーション全般について
 ・集会、イベント自粛などの要請決定プロセスをどう定めているのか

などです。例えば、福岡市ではLINE@での情報発信が確立されていますが、ここをどの段階で、誰を責任賢者に、いつどう動くのか、これを定めることによて、助かる命がひとつでも増えればいいと思います。危機管理には、やりすぎはないと思うので。

いづれにしても、今は外野がワザワザ騒ぐべきではなく、今こそ危機課題にみんなで立ち向かい、危機を経験値になるよう一致団結です。

高島市長頑張れ!という投稿でした!

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